(2)セグメント資産の調整額6,507百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額103百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2019/08/08 14:16

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	28	27
減価償却費	37	40
研究開発費	1,086	1,037

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△288	△265
海外子会社の割増減価償却費	△126	△112
連結子会社の時価評価差額	△264	△264

(注)1.評価性引当額が1,153百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を331百万円及び当社において退職給付信託費用に係る評価性引当額を554百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	30	30
減価償却費	77	98
研究開発費	※2 1,089	※2 1,043

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