退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 20億900万
- 2019年3月31日 +23.3%
- 24億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/08/08 14:16
(注)1.評価性引当額が1,153百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を331百万円及び当社において退職給付信託費用に係る評価性引当額を554百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 棚卸資産廃棄損等否認額 29 31 退職給付に係る負債 640 782 退職給付信託費用 555 554
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/08/08 14:16 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。2019/08/08 14:16
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2019/08/08 14:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準