(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/20 11:18

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/07/20 11:18

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/07/20 11:18

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プラスチック材料加工事業」は、FPD関連製品、半導体関連製品、化成品(トナー)の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/07/20 11:18

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,751百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/07/20 11:18

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2020/07/20 11:18

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/20 11:18

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2020/07/20 11:18

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2020/07/20 11:18

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

2020/07/20 11:18

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/20 11:18

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/07/20 11:18

#13 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	105	6
その他の固定資産ソフトウエア	00	00
撤去費用	94	19

2020/07/20 11:18

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/20 11:18

#15 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。2020/07/20 11:18

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/07/20 11:18

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2020/07/20 11:18

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/07/20 11:18

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/20 11:18

#20 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに昌栄印刷㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2020/07/20 11:18

#21 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
パルプ価格の大幅な高騰により収益性が著しく低下した当社の機能紙事業の資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失811百万円を特別損失に計上しました。

2020/07/20 11:18

#22 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	0百万円
固定資産	241
資産合計	241
固定負債	30
負債合計	30

2020/07/20 11:18

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	460百万円	325百万円
繰延税金負債合計	△357	△262
繰延税金資産の純額	204	51

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/20 11:18

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	460百万円	325百万円
繰延税金負債合計	△1,016	△1,304
繰延税金資産の純額	89	△486

(注)1.評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が368百万円及び連結子会社の増加に伴い評価性引当額が222百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2020/07/20 11:18

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響や前期の積極投資による固定費増加などもあり、営業損益は64百万円の損失(前年同期は672百万円の利益)となり、経常損益は146百万円の損失(前年同期は674百万円の利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これまで持分法適用関連会社であった昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、年度末に連結子会社化したことに伴う特別利益及び特別損失を計上したことなどにより510百万円(前年同期は2,032百万円の損失)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ5,730百万円増加し、44,186百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,007百万円増加し、31,781百万円となりました。純資産についても723百万円増加し、12,404百万円となりました。

2020/07/20 11:18

#26 財務制限条項に関する注記

「※5」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
①2018年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2018年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。		同左②2018年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、2020年3月期第2四半期会計期間の末日については本号を適用しない。

2020/07/20 11:18

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/07/20 11:18

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/07/20 11:18

#29 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令され、当社においては、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/20 11:18

#30 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいては、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/20 11:18

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,300百万円	2,671百万円
期待運用収益	-	-
退職給付の支払額	△138	△116
年金資産の期末残高	2,671	2,095

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/07/20 11:18

#32 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 35	※3 39
投資有価証券売却益	0	348
特別損失
固定資産除却損	※4 233	※4 30
段階取得に係る差損	-	139

2020/07/20 11:18

#33 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上することとしております。2020/07/20 11:18

#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/07/20 11:18

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/07/20 11:18

#36 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」としていた報告セグメントを、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理能力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年4月1日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度より「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

2020/07/20 11:18

#37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/07/20 11:18

#38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/07/20 11:18

#39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/07/20 11:18

#40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,888	10,556
固定資産合計	367	359
純資産合計	7,570	8,475

2020/07/20 11:18

#41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	978.69円	909.31円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△199.93円	50.43円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

2020/07/20 11:18