訂正有価証券報告書-第161期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」の2つに集約し、包括的な事業戦略を立案・実行しております。
従って、当社は、「プラスチック材料加工事業」と「製紙・塗工紙関連事業」を2つの報告セグメントとしてまいりましたが、当連結会計年度末に昌栄印刷株式会社とその子会社を連結子会社にしたことに伴い、「セキュリティメディア事業」を追加いたしました。
「プラスチック材料加工事業」は、FPD関連製品、半導体関連製品、化成品(トナー)の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	プラスチ ック材料 加工事業	製紙・塗 工紙関連 事業	セキュリティメディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,633	12,729	-	33,362	76	33,439	-	33,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	160	-	160	791	951	△951	-
計	20,633	12,890	-	33,523	867	34,391	△951	33,439
セグメント利益又は損失(△)	1,075	△468	-	606	45	651	20	672
セグメント資産	18,184	12,508	-	30,692	1,045	31,737	6,718	38,456
その他の項目
減価償却費	1,060	431	-	1,492	27	1,519	118	1,638
のれん償却額	11	-	-	11	-	11	-	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,725	676	-	2,402	20	2,422	339	2,762

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,718百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	プラスチ ック材料 加工事業	製紙・塗 工紙関連 事業	セキュリティメディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,922	11,970	-	30,893	102	30,995	-	30,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	253	-	287	663	950	△950	-
計	18,956	12,224	-	31,180	765	31,946	△950	30,995
セグメント利益又は損失(△)	146	△216	-	△69	7	△62	△2	△64
セグメント資産	17,415	12,101	6,732	36,249	185	36,435	7,751	44,186
その他の項目
減価償却費	1,139	377	-	1,517	35	1,552	116	1,668
のれん償却額	11	-	-	11	-	11	-	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	752	518	-	1,270	39	1,310	159	1,469

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,751百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	北米	欧州	アジア	その他	計
20,955	1,524	3,685	6,816	457	33,439

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	中国 (香港含む)	北米	欧州	その他の アジア	計
11,504	1,772	720	1	273	14,272

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	中国 (香港含む)	北米	欧州	その他の アジア	その他	計
19,432	3,106	1,283	3,429	3,393	350	30,995

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	中国 (香港含む)	北米	欧州	その他の アジア	計
15,086	1,824	611	0	228	17,752

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	プラスチック 材料加工事業	製紙・塗工紙 関連事業	セキュリティメディア事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	811	-	-	-	811

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	プラスチック 材料加工事業	製紙・塗工紙 関連事業	セキュリティメディア事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	74	-	-	14	89

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	プラスチック 材料加工事業	製紙・塗工紙関連事業	セキュリティメディア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	11	-	-	-	-	11
当期末残高	78	-	-	-	-	78

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	プラスチック 材料加工事業	製紙・塗工紙関連事業	セキュリティメディア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	11	-	-	-	-	11
当期末残高	65	-	-	-	-	65

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度のセキュリティメディア事業において、1,097百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。