有価証券報告書-第162期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年4月1日付の当社の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の3区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基本単位として製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」及び「新規開発事業」に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。また、子会社のうち昌栄印刷株式会社とその子会社は「セキュリティメディア事業」として、当社グループ製品の加工販売や独自に企画・製造・販売する事業を主体的に行っております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」は化成品(トナー)の生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
	トナー 事業	電子材料 事業	機能紙 事業	セキュリティ メディア事業	新規開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,222	5,699	11,970	-	-	30,893	102	30,995	-	30,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	-	253	-	-	287	663	950	△950	-
計	13,256	5,699	12,224	-	-	31,180	765	31,946	△950	30,995
セグメント利益又は損失(△)	151	△5	△216	-	-	△69	7	△62	△2	△64
セグメント資産	11,090	6,324	12,101	6,732	22	36,271	185	36,457	7,728	44,186
その他の項目
減価償却費	720	419	377	-	-	1,517	35	1,552	116	1,668
のれん償却額	11	-	-	-	-	11	-	11	-	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	464	287	518	-	-	1,270	39	1,310	159	1,469

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,728百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額(注)3
	トナー 事業	電子材料 事業	機能紙 事業	セキュリティ メディア事業	新規開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,241	5,621	10,202	4,475	97	30,637	131	30,768	-	30,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	491	24	-	516	584	1,101	△1,101	-
計	10,241	5,621	10,693	4,500	97	31,153	716	31,870	△1,101	30,768
セグメント利益又は損失(△)	△291	578	△370	318	△350	△115	58	△56	40	△15
セグメント資産	9,050	6,181	10,247	6,522	44	32,047	182	32,230	8,428	40,658
その他の項目
減価償却費	637	426	394	232	-	1,690	31	1,721	92	1,814
のれん償却額	11	-	-	-	-	11	-	11	-	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66	340	397	238	-	1,042	25	1,067	73	1,141

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額8,428百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額92百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	中国 (香港含む)	北米	欧州	その他の アジア	その他	計
19,432	3,106	1,283	3,429	3,393	350	30,995

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	中国 (香港含む)	北米	欧州	その他の アジア	計
15,086	1,824	611	0	228	17,752

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	中国 (香港含む)	北米	欧州	その他の アジア	その他	計
21,064	3,442	724	2,394	2,942	200	30,768

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	中国 (香港含む)	北米	欧州	その他の アジア	計
14,476	1,745	91	0	224	16,538

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	トナー 事業	電子材料 事業	機能紙 事業	セキュリ ティ メディア 事業	新規開発 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	74	-	-	-	14	89

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	トナー 事業	電子材料 事業	機能紙 事業	セキュリ ティ メディア 事業	新規開発 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	451	-	244	-	-	-	-	696

(注)「トナー事業」セグメントに係る減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「関係会社事業構造改革費用」に含 まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	トナー 事業	電子材料 事業	機能紙 事業	セキュリ ティ メディア 事業	新規開発 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	11	-	-	-	-	-	-	11
当期末残高	65	-	-	-	-	-	-	65

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	トナー 事業	電子材料 事業	機能紙 事業	セキュリ ティ メディア 事業	新規開発 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	11	-	-	-	-	-	-	11
当期末残高	55	-	-	-	-	-	-	55

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度のセキュリティメディア事業において、1,097百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、昌栄印刷株式会社の株式を追加取得し、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。