固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額118百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

2020/07/20 11:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,751百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額116百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額159百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/07/20 11:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)であります。

2020/07/20 11:18

#4 事業等のリスク

①固定資産の減損損失に関するリスク
経営環境の変化や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失を計上することが必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資金調達について

2020/07/20 11:18

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,556百万円
固定資産	5,556百万円
資産合計	8,112百万円

(注)固定資産の金額には、被取得企業が保有する当社株式及び連結子会社である日本理化製紙㈱の株式が含まれております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2020/07/20 11:18

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～45年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/20 11:18

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0	3
土地	34	26
建設仮勘定	-	0
計	35	39

2020/07/20 11:18

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	105	6
その他の固定資産 ソフトウエア	0 0	0 0
撤去費用	94	19
計	233	30

2020/07/20 11:18

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2020/07/20 11:18

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/07/20 11:18

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/07/20 11:18

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに昌栄印刷㈱及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,556百万円
固定資産	5,556
流動負債	△2,809

2020/07/20 11:18

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	0百万円
固定資産	241
資産合計	241

2020/07/20 11:18

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△92	△20
固定資産圧縮積立金	△265	△241
繰延税金負債合計	△357	△262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

2020/07/20 11:18

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△142	△69
固定資産圧縮積立金	△265	△241
海外子会社の割増減価償却費	△112	△91

(注)1.評価性引当額が1,010百万円増加しております。この増加の主な内訳は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が283百万円、当社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が368百万円及び連結子会社の増加に伴い評価性引当額が222百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/20 11:18

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、仕入債務の減少及び有形固定資産の取得による支出があったものの、借入れによる収入の増加があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2020/07/20 11:18

#17 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令され、当社においては、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/20 11:18

#18 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいては、部材調達の遅れや開発スケジュールの変更、各種施設の営業停止等が発生しております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/20 11:18

#19 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 35	※3 39
投資有価証券売却益	0	348
特別損失
固定資産除却損	※4 233	※4 30
段階取得に係る差損	-	139

2020/07/20 11:18

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。

2020/07/20 11:18

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/20 11:18

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/07/20 11:18

#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	9,888	10,556
固定資産合計	367	359

2020/07/20 11:18