- 3878
- 2026/10/09
- 時価
- 95億円
- PER 予
- 12.83倍
- 2010年以降
- 赤字-313.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.31-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.64%
- ROE 予
- 3.79%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)2020/08/11 13:46
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
- #2 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2020/08/11 13:46
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 25 0 特別利益合計 25 0 特別損失 固定資産除却損 1 5 特別損失合計 1 5 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間は、既存製品の拡販活動に鋭意努めたことに加え、iCas関連新製品の市場投入が始まりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に因る主要市場の経済活動停滞が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼすこととなり、売上高は7,051百万円と前年同期比606百万円の減収(前年同期比7.9%減)となりました。2020/08/11 13:46
利益面では、大幅な経費削減効果に加え、昨年末に実施した抄紙製造設備の一部停機(4台のうち、1台の停機)による固定費削減効果などにより利益改善が進んだものの、販売減少による減益影響を打ち消すまでには至らず、営業損益は438百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)となり、経常損益も438百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、新型コロナウイルス感染症による通期業績への影響を見込んだ繰延税金資産の取崩しを行い645百万円の損失(前年同期は97百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 財務制限条項に関する注記
- 「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。2020/08/11 13:46
前連結会計年度(2020年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日) ①2018年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2018年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、2020年3月期第2四半期会計期間の末日については本号を適用しない。 同左 - #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2020/08/11 13:46
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて) - #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.業績への影響2020/08/11 13:46
2020年7月15日開催の取締役会における生産停止の意思決定により、TUIの製造設備を個別資産ごとのグルーピングに変更することに伴い、第2四半期連結会計期間において減損損失4,256千米ドル(458百万円)を関係会社事業構造改革費用(特別損失)に計上する見込みです。加えて、当連結会計年度において特別退職金や製造設備の撤去費用などの関係会社事業構造改革費用を概算で900千米ドル(96百万円)計上する見込みです。