四半期報告書-第162期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定しておりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に仮定した前提から、足元の当感染症の状況を踏まえて引き続き影響は続くものの、第2四半期会計期間以降は製品分野別に緩やかながらも需要が回復を始めることを前提とし、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当第1四半期連結会計期間において、上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
固定資産の減損については、上記仮定にもとづく減損損失の認識は不要と判断しております。