利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、昨年末に実施した抄紙製造設備の一部停機による固定費削減効果などがあったものの、販売減少による減益や生産調整による工場稼働率低下の影響などを打ち消すまでには至らず、営業損益は865百万円の損失(前年同期は110百万円の利益)となり、経常損益も812百万円の損失(前年同期は89百万円の利益)となりました。なお、新規連結子会社2社の影響を除く営業損益は、979百万円の損失となりました。
また親会社株主に帰属する四半期純損益は、北米トナー工場での生産停止に伴う関係会社事業構造改革費用を特別損失に計上したことや、新型コロナウイルス感染症による通期業績見通しの大幅悪化に伴い繰延税金資産の取崩しを行ったことなどから1,674百万円の損失(前年同期は183百万円の損失)となりました。
なお、上記数値に含まれる新型コロナウイルス感染による影響は、売上高で約3,000百万円の減少、営業損益で約800百万円の減益と見積っております。

2020/11/16 14:50

#5 財務制限条項に関する注記

「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(2020年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
①2018年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2018年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、2020年3月期第2四半期会計期間の末日については本号を適用しない。		①2021年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2021年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

2020/11/16 14:50

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

2020/11/16 14:50

#7 関係会社事業損失の注記

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2020年7月15日開催の当社の取締役会においてTUIにおけるトナー生産の終了を決定したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

2020/11/16 14:50