②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、41,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,803百万円の減少となりました。流動資産は19,286百万円で前連結会計年度末に比べ1,980百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金や製品が減少したことなどによるものです。固定資産は22,096百万円で前連結会計年度末に比べ822百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資を実施するものの、減損損失及び減価償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、29,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,793百万円の減少となりました。流動負債は19,384百万円で前連結会計年度末に比べ897百万円の減少となり、その主な要因は短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や1年内返済予定の長期借入金などが減少したことなどによるものです。固定負債は10,603百万円で前連結会計年度末に比べ896百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少が進んだことなどによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。

2021/02/15 9:50

#6 財務制限条項に関する注記

「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)
①2018年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2018年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、2020年3月期第2四半期会計期間の末日については本号を適用しない。		①2021年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2021年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

2021/02/15 9:50

#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

2021/02/15 9:50

#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(4) その他重要な事項:
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

2021/02/15 9:50

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

しかしながら、当社グループは、昨年9月に契約満了となった貸出コミットメントライン契約に対し、従来と同額である5,000百万円の貸出コミットメントライン契約により資金調達を行っていることに加え、10月に1,253百万円の借換えも行っていることから、当面の運転資金は確保できていると判断しております。また、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。
当社グループは、当連結会計年度後半の黒字化を目指している中で当第3四半期連結会計期間の業績は黒字転換を実現しております。更なる資金需要が発生した場合でも現時点で無担保の不動産による追加融資や債権流動化による資金調達の余力もあることに加え、今後の成長のための開発活動、安定した操業を維持するための事業用資産の維持更新投資や構造改革資金に充当するため、2021年2月8日開催の取締役会において、同年3月30日開催予定の臨時株主総会にSMBCCP投資事業有限責任組合1号に対する総額20億円の種類株式発行を付議することを決議しております。なお、当該金額については同年3月31日に受領する見込みであり、資金面も問題がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

2021/02/15 9:50

#10 関係会社事業構造改革費用に関する注記

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2020年7月15日開催の当社の取締役会においてTUIにおけるトナー生産の終了を決定したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

2021/02/15 9:50