(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないことといたしました。
(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識

2022/02/14 9:48

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/02/14 9:48

#4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産除却損	7	21
減損損失	65	19

2022/02/14 9:48

#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/14 9:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は1,366百万円であり、従来の基準による売上高は25,620百万円と前年同期比では3,727百万円の増収(前年同期比17.0%増)となりました。
利益面では、第2四半期連結累計期間の好調を支えた一過性のスマートフォン向け光学フィルム案件は減少したものの、半導体関連事業やトナー事業において引き続き利益を確保したほか、各種需要の増加変動に伴う生産対応を、多能工化や柔軟な人員配置で対応したことによるコストダウン効果がありました。これに加えて、これまで実施してきた構造改革や更なる原価低減活動の効果も加わり、営業利益は1,641百万円(前年同期は681百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は10百万円減少しております。経常利益は、営業利益の改善にディスプレイ向けフィルム加工事業の好調が続く持分法適用関連会社の利益の計上が加わり、1,992百万円(前年同期は513百万円の損失)となりました。また洋紙事業の資産等の譲渡に伴う特別利益の計上の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,458百万円(前年同期は1,478百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/02/14 9:48

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

①2021年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2021年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

①2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

2022/02/14 9:48

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/02/14 9:48

#9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

③ 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社及び日本理化は、本株式交換に係る割当比率(以下、「本株式交換比率」)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で協議し、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

2022/02/14 9:48

#10 関係会社事業構造改革費用に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
2020年7月15日開催の当社の取締役会においてTUIにおけるトナー生産の終了を決定したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

2022/02/14 9:48