巴川コーポレーション（3878）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/06/18 15:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	45

2026/06/18 15:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
製品	275	( - )	167	( - )
建物及び構築物	2,319	( 1,946 )	2,267	( 1,909 )
機械装置及び運搬具	352	( 343 )	256	( 256 )

担保付債務は、次のとおりです。

2026/06/18 15:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産(機能性シート事業)	静岡県静岡市	建物及び構築物	61
		機械装置	0
		建設仮勘定	141
		ソフトウェア	0

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、事業用資産については、当社の機能性シート事業における製紙事業構造改革として2027年3月末を予定とする国内での製紙生産撤退を決定したことに伴い、その他用途での使用見込がない建物及び構築物や収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

2026/06/18 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/06/18 15:02