レンゴー（3941）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億3500万
2009年3月31日: -5億400万
2009年12月31日: 42億600万
2010年3月31日 -24.25%: 31億8600万
2010年6月30日 -81.1%: 6億200万
2010年9月30日: -5億900万
2010年12月31日: 8億8100万
2011年3月31日: -27億3800万
2011年6月30日: 14億8100万
2011年9月30日 -93.45%: 9700万
2011年12月31日 +999.99%: 14億5000万
2012年3月31日: -34億3300万
2012年6月30日: -3100万
2012年9月30日 -999.99%: -23億8300万
2012年12月31日: -7600万
2013年3月31日: 50億6800万
2013年6月30日 -75.95%: 12億1900万
2013年9月30日: -8億
2013年12月31日: 2億7800万
2014年3月31日: -1億1200万
2014年6月30日: 8億3800万
2014年9月30日: -2億4500万
2014年12月31日: 10億8200万
2015年3月31日 -81.42%: 2億100万
2015年6月30日 +255.72%: 7億1500万
2015年9月30日: -3億6000万
2015年12月31日: 7億5400万
2016年3月31日: -6億3200万
2016年6月30日: 11億2900万
2016年9月30日: -4億2200万
2016年12月31日: 4億8700万
2017年3月31日 +102.26%: 9億8500万
2017年6月30日 -14.01%: 8億4700万
2017年9月30日: -1億5700万
2017年12月31日: 8億4200万
2018年3月31日: -3億3600万
2018年6月30日: 10億3500万
2018年9月30日: -3億7800万
2018年12月31日: 7億9800万
2019年3月31日: -11億5900万
2019年6月30日: 12億7700万
2019年9月30日: -1億9400万
2019年12月31日: 12億7500万
2020年3月31日: -3億8000万
2020年6月30日: 10億7700万
2020年9月30日: -3億6100万
2020年12月31日: 9億5500万
2021年3月31日: -6億9500万
2021年6月30日: 16億7100万
2021年9月30日 -98.2%: 3000万
2021年12月31日 +999.99%: 17億700万
2022年3月31日 -98.01%: 3400万
2022年6月30日 +908.82%: 3億4300万
2022年9月30日: -8億6100万
2022年12月31日: 1億7700万
2023年3月31日: -8億5800万
2023年6月30日: 6億6100万
2023年9月30日: -12億4900万
2023年12月31日: -1億500万
2024年3月31日 -999.99%: -18億5500万
2024年6月30日: 12億5800万
2024年9月30日: -4億8200万
2024年12月31日: 13億8700万
2025年3月31日: -8億5500万
2025年6月30日: 20億4500万
2025年9月30日: -1億8000万
2025年12月31日: 10億3300万
2026年3月31日: -5億300万

個別

2008年3月31日: 10億4200万
2009年3月31日: -3億5200万
2010年3月31日: 29億6700万
2011年3月31日: -15億5900万
2012年3月31日 -114.18%: -33億3900万
2013年3月31日: 67億7800万
2014年3月31日: -3億2000万
2015年3月31日: 5800万
2016年3月31日: -1億3600万
2017年3月31日 -479.41%: -7億8800万
2018年3月31日: -1億9800万
2019年3月31日: -400万
2020年3月31日 -999.99%: -1億8800万
2021年3月31日 -114.89%: -4億400万
2022年3月31日: 6億6000万
2023年3月31日 -72.42%: 1億8200万
2024年3月31日: -4億4900万
2025年3月31日: -2億6400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4%から31.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が418百万円増加、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が421百万円減少しております。
2025/06/26 11:54
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.4%から31.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が795百万円増加、法人税等調整額が164百万円増加、その他有価証券評価差額金が553百万円減少、退職給付に係る調整累計額が77百万円減少しております。
2025/06/26 11:54