#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円増加している。
2014/06/30 9:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が262百万円減少、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円増加している。
2014/06/30 9:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は5,728百万円となり、前連結会計年度から1,242百万円減少した。
法人税等調整額については、前連結会計年度の5,068百万円から当連結会計年度の△112百万円となった。
当連結会計年度の少数株主損益については、前連結会計年度の少数株主利益70百万円から当連結会計年度の368百万円となった。
2014/06/30 9:51