有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	6,088百万円	5,379百万円
未払賞与	1,330	1,267
退職給付引当金	1,021	1,191
その他	2,012	1,986
繰延税金資産小計	10,452	9,824
評価性引当額	△6,158	△5,528
繰延税金資産合計	4,294	4,295
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,833	△5,624
固定資産圧縮積立金	△3,201	△2,981
その他	△312	△213
繰延税金負債合計	△6,348	△8,820
繰延税金資産の純額	△2,053	△4,524

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
税額控除	△3.8	△47.2
税率変更による繰延税金修正	―	15.9
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.5	55.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.6	△54.1
住民税均等割	1.3	16.9
評価性引当額	36.8	△71.3
課徴金引当金繰入額	―	167.1
その他	1.1	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	73.0	116.8

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.4%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円増加している。