有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	5,380百万円	5,319百万円
未払賞与	1,143	1,255
退職給付引当金	2,605	2,600
その他	2,113	2,144
繰延税金資産小計	11,242	11,319
評価性引当額	△5,660	△5,855
繰延税金資産合計	5,582	5,463
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,016	△11,269
固定資産圧縮積立金	△1,987	△1,873
その他	△17	△8
繰延税金負債合計	△14,021	△13,151
繰延税金資産の純額	△8,439	△7,688

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
税額控除	△3.0	△1.7
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.5	2.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.1	△9.4
住民税均等割	2.3	1.3
評価性引当額	△2.6	1.7
その他	0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.2	25.7