有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	5,153百万円	5,109百万円
未払賞与	1,167	1,083
退職給付引当金	2,560	2,473
その他	1,991	2,052
繰延税金資産小計	10,873	10,719
評価性引当額	△5,751	△5,803
繰延税金資産合計	5,121	4,916
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,887	△7,143
固定資産圧縮積立金	△2,527	△2,239
その他	△139	△86
繰延税金負債合計	△11,554	△9,468
繰延税金資産の純額	△6,432	△4,552

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	―
(調整)
税額控除	△4.4	―
税率変更による繰延税金修正	3.0	―
交際費等永久に損金に算入 されない項目	5.2	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.4	―
住民税均等割	2.2	―
評価性引当額	11.9	―
その他	△0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.5	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が277百万円減少、法人税等調整額が122百万円増加、その他有価証券評価差額金が399百万円増加している。