有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	9,498	百万円	11,935	百万円
未払賞与	1,684		1,790
退職給付引当金	2,601		2,233
その他	3,211		3,590
繰延税金資産小計	16,995		19,550
評価性引当額	△9,954		△12,834
繰延税金資産合計	7,041		6,715
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,641		△14,941
固定資産圧縮積立金	△2,770		△2,663
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△2,389
その他	△226		△231
繰延税金負債合計	△17,639		△20,225
繰延税金資産の純額	△10,597		△13,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	-	%
(調整)
税額控除	△5.5		-
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.7		-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.6		-
住民税均等割	1.0		-
評価性引当額	10.7		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	22.5		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。