訂正有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券等評価損	7,857百万円	9,498百万円
未払賞与	1,641	1,684
退職給付引当金	2,847	2,601
その他	2,603	3,211
繰延税金資産小計	14,950	16,995
評価性引当額	△8,363	△9,954
繰延税金資産合計	6,587	7,041
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,634	△14,641
固定資産圧縮積立金	△2,798	△2,770
その他	△9	△226
繰延税金負債合計	△17,442	△17,639
繰延税金資産の純額	△10,854	△10,597

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)
税額控除	―	△5.5
交際費等永久に損金に算入 されない項目	―	2.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△17.6
住民税均等割	―	1.0
評価性引当額	―	10.7
その他	―	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	22.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.4%から31.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が418百万円増加、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が421百万円減少しております。