#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が277百万円減少、法人税等調整額が122百万円増加、その他有価証券評価差額金が399百万円増加している。
2016/06/30 9:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が424百万円減少、法人税等調整額が10百万円減少、その他有価証券評価差額金が387百万円増加、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加している。
2016/06/30 9:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は6,761百万円となり、前連結会計年度から750百万円増加した。
法人税等調整額については、前連結会計年度の201百万円から当連結会計年度の△632百万円となった。
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度の150百万円から当連結会計年度の322百万円となった。
2016/06/30 9:04