有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
なお、同引当金は、貸借対照表上、関係会社出資金から724百万円(前事業年度末は2,622百万円)直接控除している。
(4) 課徴金引当金
独占禁止法に基づく課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、その支払見込み額を計上している。