有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

㈱石川製作所については、重要性が増したため当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。
中山聯合鴻興造紙有限公司、中山聯興造紙有限公司については、「1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めている。