有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

② エコチャレンジ2030
2030年度を達成年度とする「エコチャレンジ2030」では、当社グループの6つの重要課題に対応する具体的な目標を設定し、取組みを進めている。2023年には、「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」の3つの重要課題への取組みをさらに強化するため、2024年度からの指標・目標の改定を行った。これらの新たな目標を達成するため、環境投資に概算700億円を組み込む。
「エコチャレンジ2030」指標・目標の改定内容
・脱炭素社会の形成
対象ガスおよび対象範囲を拡大し、国内グループ会社一体となって温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
・循環型社会の形成
板紙の古紙利用率の目標を引き上げ、あわせて未利用材の利用拡大を目指し、資源の有効利用に取り組む。
・水リスクの管理
水使用量の削減目標を新たに設定し、国内グループ会社一体となって水リスクの低減に取り組む。
エコチャレンジ2030(2024年4月改定:改定部分のみ抜粋)

重要課題	項目	指標	2030年度
			目標
脱炭素社会の形成	温室効果ガス排出量の削減	・改定前 化石エネルギー起源CO2排出量(2013年度比) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※1、2) ↓ ・改定後 温室効果ガス排出量(2013年度比)(※3) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社(事務所、倉庫等の非製造拠点を除く)	46%削減
循環型社会の形成	資源の有効利用	板紙の古紙利用率 <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点	・改定前 98%以上 ↓ ・改定後 99%以上 *2027年度を年限とする
		・新規追加 未利用材の利用拡大 <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点	・新規追加 調達する未ざらしパルプを国内未利用材由来とすることを目指す *2027年度を年限とする
水リスクの管理	水リスク評価とリスクの低減	・新規追加 水使用量原単位(2021年度比)(※4) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の製造拠点(※1)	・新規追加 22%削減

※1 国内連結子会社の子会社を除く
※2 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」(省エネ法)
※3 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後温室効果ガス排出量
※4 水使用量÷売上高
エコチャレンジ2030 2023年度の実績

重要課題	項目	指標	2023年度		2030年度
			目標	実績	目標
脱炭素社会の形成	温室効果ガス排出量の削減	化石エネルギー起源CO2排出量(2013年度比) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※1)	10%削減	14.5%削減	改定
エネルギー効率の向上	エネルギーの効率的利用	エネルギー原単位(5年平均) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の「省エネ法」対象企業(※1)	1%/年削減	0.7%/年削減	1%/年削減
循環型社会の形成	資源の有効利用	板紙の古紙利用率 <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の板紙製造拠点	98%以上	98.6%	改定
	廃棄物の削減	廃棄物の有効利用率 <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の製造拠点(※1)	98%以上	98.6%	99%以上
環境問題や社会課題を解決する製品の創出	生分解性のあるセルロース関連製品の開発・普及	ビスコパール®(セルロース粒子)の生産量 <対象範囲>レンゴー単体	65t/年以上	59.1t/年	200t/年以上
	サプライヤーとの協働によるサステナブルパッケージの開発と普及拡大	サステナブルパッケージの抽出・選定 <対象範囲>レンゴー単体	サステナブルパッケージの抽出・選定	2025年度に向けて検討を継続	―
	パッケージの軽量化	段ボールの平均坪量(1㎡あたりの重量) <対象範囲>レンゴー単体および国内連結子会社の段ボールシート製造拠点(※1)	0.5%/年削減	0.8%/年削減	0.5%/年削減
水リスクの管理	水リスク評価とリスクの低減	水リスクに関する方針の検討 <対象範囲>レンゴー単体および国内海外連結子会社の製造拠点(※2)	拠点ごとの水リスク対応方針決定	水資源リスクへの対応として水使用量目標を策定	改定
バリューチェーンマネジメント(下流)	製品輸送の物流効率向上	段ボール輸送のCO2排出原単位(2013年度比)(※3) <対象範囲>レンゴー単体	4%削減	1.6%削減	13%削減

※1 国内連結子会社の子会社を除く
対象企業:レンゴー㈱、大和紙器㈱、セッツカートン㈱、東海紙器㈱、日之出紙器工業㈱、RGコンテナー㈱、アサヒ紙工㈱、㈱朝日段ボール、㈱金羊社、丸三製紙㈱、大興製紙㈱、大阪製紙㈱、朋和産業㈱、サン・トックス㈱、㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン、日本マタイ㈱、レンゴー・ノンウーブン・プロダクツ㈱(2024年3月31日時点 17社)
※2 国内海外連結子会社の子会社を除く
※3 トラック輸送におけるCO2排出量÷販売量