有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 事業構造改善費用の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改善費用は、丸三製紙株式会社において、段ボール原紙(ライナ)生産設備の更新を行い、従来のライナ用6号抄紙機の廃棄を決定したことに伴う減損損失818百万円、固定費等554百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、従来のライナ用6号抄紙機の廃棄を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等で売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
事業構造改善費用は、丸三製紙株式会社において、段ボール原紙(ライナ)生産設備の更新を行い、従来のライナ用6号抄紙機の廃棄を決定したことに伴う減損損失818百万円、固定費等554百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類および金額 |
| 福島県南相馬市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 99百万円 |
| 機械装置及び運搬具 718百万円 | ||
| その他 0百万円 | ||
| 合計 818百万円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、従来のライナ用6号抄紙機の廃棄を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物等で売却が困難な資産についてはゼロ評価している。