有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 事業構造改善費用の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
事業構造改善費用は、当社における段ボール原紙生産体制再構築に関する費用である。その内訳は、金津工場におけるライナ原紙併抄化改造工事に伴う操業休止期間中の固定費等540百万円、淀川工場の閉鎖に伴う減損損失等565百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所	用途	種類および金額
大阪市福島区	処分予定資産	機械装置及び運搬具 374百万円
		その他 8百万円
		合計 383百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。