訂正有価証券報告書-第154期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	84,510	30,391	54,119
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	84,510	30,391	54,119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	7,299	8,939	△1,639
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	7,299	8,939	△1,639
合計	91,810	39,330	52,479

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
① 非上場株式	1,922
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	158
計	3,079

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	72,493	24,522	47,970
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	72,493	24,522	47,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	8,722	10,454	△1,732
② 債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	8,722	10,454	△1,732
合計	81,215	34,977	46,238

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
① 非上場株式	2,051
② 特別の法律により設立された法人の発行する 非上場出資証券	999
③ その他	157
計	3,208

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計 (百万円)	売却損の合計 (百万円)
① 株式	1,686	698	―
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
合計	1,686	698	―

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計 (百万円)	売却損の合計 (百万円)
① 株式	6,570	2,209	610
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
合計	6,570	2,209	610

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損150百万円を計上している。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。