四半期報告書-第149期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
当社は、平成28年5月13日付にてTri-Wall Asia Limitedと個人株主2名が保有するTri-Wall Holdings Limitedの全ての普通株式(9,268,536,205株)の取得につき、株式譲渡契約を締結していた。同契約に基づき、中華人民共和国商務部の承認を受け、平成28年10月27日に株式取得が完了した。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Tri-Wall Holdings Limited
事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するTri-Wall Limitedの株式を
100%保有
(2) 企業結合を行った主な理由
重量物段ボールの世界的ブランドであるTri-Wall製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、当社グループのコア事業のひとつである段ボール事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。
(3) 企業結合日(株式取得日)
平成28年10月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していない。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Tri-Wall Holdings Limited
事業の内容 重量物包装資材の製造・販売事業を統括するTri-Wall Limitedの株式を
100%保有
(2) 企業結合を行った主な理由
重量物段ボールの世界的ブランドであるTri-Wall製品を当社グループの製品ラインアップに加えることで、当社グループのコア事業のひとつである段ボール事業を強化し、より一層の業容拡大、業績向上につなげていくためである。
(3) 企業結合日(株式取得日)
平成28年10月27日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 221,750千米ドル (22,872百万円) |
| 取得原価 221,750千米ドル (22,872百万円) |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定していない。