有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方式の決定に関する方針を定めており、当社の取締役報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。なお、決定に際しては、担当取締役が原案を作成し、独立社外取締役の意見を聞いたうえで、代表取締役社長が決定している。監査役報酬は、監査役の協議により決定している。
取締役の報酬等の限度額は、2017年6月29日開催の第149回定時株主総会において年額950百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議している。監査役の報酬等の限度額は、2007年6月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与で構成されている。月額報酬については兼務する執行役員の役位に応じて、賞与については当期の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して決定している。
社外役員の報酬等は、独立性を担保する等の観点から、固定報酬である月額報酬のみとなっている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) 1 当社は、2007年6月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。
2 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載している。
2 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方式の決定に関する方針を定めており、当社の取締役報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。なお、決定に際しては、担当取締役が原案を作成し、独立社外取締役の意見を聞いたうえで、代表取締役社長が決定している。監査役報酬は、監査役の協議により決定している。
取締役の報酬等の限度額は、2017年6月29日開催の第149回定時株主総会において年額950百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議している。監査役の報酬等の限度額は、2007年6月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与で構成されている。月額報酬については兼務する執行役員の役位に応じて、賞与については当期の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して決定している。
社外役員の報酬等は、独立性を担保する等の観点から、固定報酬である月額報酬のみとなっている。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 755 | 677 | 78 | 15 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 69 | 65 | 4 | 2 |
| 社外役員 | 74 | 74 | ― | 6 |
(注) 1 当社は、2007年6月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。
2 上記の金額は、所得税控除前の金額である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏 名 (役員区分) | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 大坪 清 (取締役) | 119 | 提出会社 | 107 | 12 |
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載している。
2 上記の金額は、所得税控除前の金額である。