- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社は、製品別に事業部又は営業本部を配置しており、各事業部又は各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
2024/06/26 12:14- #2 事業等のリスク
(4)自然災害及び感染症等による影響
当社グループの生産、物流拠点等がある地域で災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延、物流機能の停止、原材料・製品・商品の滅失、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症等の拡大が発生した場合には、世界的な景気の悪化により販売数量の減少や原材料価格の高騰、原材料確保の難化、物流機能の低下等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 12:14- #3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙商品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2024/06/26 12:14- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙商品の一部の顧客との販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は605百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2024/06/26 12:14- #5 担保に供している資産の注記(連結)
※2.担保に供している資産は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 305 | ( - ) | 351 | ( - ) |
商品及び製品 | 788 | ( - ) | 908 | ( - ) |
原材料及び貯蔵品 | 127 | ( - ) | 146 | ( - ) |
担保付債務は、次のとおりです。
2024/06/26 12:14- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)入社
2019年4月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場長代理製品担当>2019年7月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場次長<製造部担当>2021年4月 当社上席執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長
2023年4月 当社常務執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長
2024/06/26 12:14- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 強みのTransformation
既存の強みに加え、「環境変化に対応できる力」「新しい製品やサービスを生み出す研究開発力・マーケティング力」も当社の強みに加えるべく変革を進めます。
③ エネルギーのTransformation
2024/06/26 12:14- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、2021年度から2023年度を対象期間とする第4次中期事業計画において、「強靭な事業ポートフォリオの確立」「財務体質強化」「気候変動問題への対応」を基本方針に掲げて事業運営を行ってきました。
初年度に当たる2021年度は、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で過去最高益を更新するとともに、財務体質の改善が進み信用格付でA格を取得する幸先の良いスタートを切ることが出来ましたが、2022年度には、原燃料の調達価格をはじめとするあらゆる製造コストが急速かつ大幅に悪化したことで、上場以来初の営業赤字となりました。これに対し、営業面では、各製品で複数回にわたる販売価格改定の実施及び改定後の販売価格の維持に取り組み、生産面では、エネルギー構成や生産体制の最適化によるコストアップの軽減、及び省力化を含む聖域なきコストダウンを推進しました。
この結果、最終年度である2023年度は、国内のメディア用途の紙の一層の市場縮小やホーム&パーソナルケア事業における中国での苦戦はありましたが、収益力の復元が一定程度進んだことに加え、ブラジル子会社の収益貢献等の事業ポートフォリオの充実化が進み、1年間で全ての段階利益が黒字に転換しました。
2024/06/26 12:14- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2024/06/26 12:14- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ホーム&パーソナルケア事業セグメントの中国事業において、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したため、同事業に係る固定資産(33,563百万円)について減損の兆候が認められたことから、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施しました。
減損テストにあたり、資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方によって測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会によって承認された3カ年予算を基礎としています。将来の事業計画には各製品カテゴリー別のシェアの見通し、販売数量・販売単価・利益率の見込み等について一定の仮定が含まれています。また、経済的残存使用年数及び割引率についても一定の仮定が含まれています。
判定の結果、中国事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,306百万円を計上しました。
2024/06/26 12:14- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2024/06/26 12:14- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
① 生産技術
両社固有の優れたノウハウ(原材料や用品等の種類、使用方法等)を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。また、設備メンテナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善します。加えて、競争力強化のみならずSDGs達成への貢献にも繋げるとともに、相互OEMなどの生産協力体制構築も検討してまいります。
② 原材料購買
2024/06/26 12:14- #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.議決権等の所有割合のうち、間接所有割合は連結子会社の所有割合です。
2.製品の販売については、当事者間の協議のうえで決定した価格に基づいています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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