- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、2℃未満シナリオと4℃シナリオの2つの気候変動シナリオを基に、事業への影響を分析しました。1.5℃未満シナリオについても現在分析を進めており、把握・開示に努めてまいります。
各シナリオの前提条件はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI(世界資源研究所)や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encoreのデータを基にリスク評価を行いました。
2023/06/29 15:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:08- #3 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート、インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/06/29 15:08- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約負債は、主に引渡し時点で収益を認識する紙・板紙製品及び家庭紙製品の一部の顧客との販売契約において、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は483百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2023/06/29 15:08- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品別に事業部または営業本部を配置しており、各事業部または各営業本部が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
生産販売体制や販売先の形態が類似している製品別の事業を集約した結果、「紙・板紙事業」と「ホーム&パーソナルケア事業」を報告セグメントとしています。
当社の報告セグメントは、当社損益に関する意思決定会議である予算会議において、定期的に業績評価を行っている構成単位であり、その報告セグメントごとに財務情報が分割して入手可能です。
2023/06/29 15:08- #6 従業員の状況（連結）
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 紙・板紙 | 4,879 |
| ホーム&パーソナルケア | 6,044 |
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
略
大王グループは、国内紙・板紙部門とホーム&パーソナルケア部門において、2℃未満シナリオと4℃シナリオの2つの気候変動シナリオを基に、事業への影響を分析しました。1.5℃未満シナリオについても現在分析を進めており、把握・開示に努めてまいります。
各シナリオの前提条件はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)のシナリオなどを参照し、物理的リスクについてはWRI(世界資源研究所)や文部科学省気象庁、Four Twenty Seven、Encoreのデータを基にリスク評価を行いました。
2023/06/29 15:08- #8 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
3.主な減少の内訳は次のとおりです。
2023/06/29 15:08- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,638 | 2,104 |
| ザ・パック㈱ | 573,500 | 573,500 | (保有目的)包装用紙・板紙の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 有 |
| 1,694 | 1,475 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ムサシ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)印刷用紙の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 有 |
| 15 | 17 |
| ㈱カワチ薬品 | 6,400 | 6,400 | (保有目的)H&PC事業の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 無 |
| 14 | 14 |
| 10 | 9 |
| 大石産業㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的)包装用紙・板紙の販売取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため継続保有しています。(定量的な保有効果)注2 | 無 |
| 5 | 5 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.当社は同社株式について配当・取引額等と資本コストとの比較等の定量基準に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を中長期総合的に取締役会で検討し、保有効果があると判断しています。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
※9.減損損失
当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:08- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2018年7月 | 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長 |
| 2019年6月 | 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 |
| 2021年6月 | 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長 |
| 2023年5月 | 当社取締役 常務執行役員紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役 常務執行役員紙・板紙部門 紙・板紙事業部長兼 IT企画本部担当(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 強靭な事業ポートフォリオの確立
(a)紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築
(b)ホーム&パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引
2023/06/29 15:08- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 特別損益
特別利益は、主に国庫補助金の増加により、前連結会計年度に比べ4,697百万円増加し、8,412百万円となりました。特別損失は、主に減損損失の増加により、前連結会計年度に比べ18,739百万円増加し、23,562百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
2023/06/29 15:08- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 減損損失の認識の判定
減損の兆候があると判断した資産グループについて、必要に応じ帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、帳簿価額の方が大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。将来キャッシュ・フロー総額の算定に使用される前提は、それぞれの資産グループにおける将来見込及び中期事業計画に基づいた3ヵ年予算に基づいており、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しています。2023/06/29 15:08 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート・インセンティヴ等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。また、これらの履行義務に対する対価は、顧客へ製品の引渡しを行った時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
9.ヘッジ会計の方法
2023/06/29 15:08
