	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当及び賞与	17,555	17,839
賞与引当金繰入額	1,811	1,929
退職給付費用	500	349

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#2 会計方針に関する事項（連結）

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,958	1,528	3,926	1,560
賞与引当金	1,542	1,783	1,542	1,783
役員賞与引当金	4	58	4	58
環境対策引当金	133	80	133	80
関係会社事業損失引当金	3,609	-	1,661	1,948
株式給付引当金	812	222	75	959

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#4 役員報酬（連結）

(注)1.賞与については、役員賞与引当金繰入額を含めて記載しています。また、株式報酬については、株式給付引当金繰入額を記載しています。
2.当社は2025年6月26日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しており、監査役の報酬等は、当該移行前の期間に係るものであり、取締役(監査等委員)の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,240百万円	489百万円
賞与引当金	469	559
売上値引未払金	528	589
退職給付引当金	4,434	4,351
未払事業税	116	107
関係会社株式簿価修正	2,756	2,944
関係会社事業損失引当金	1,131	610
税務上の繰越欠損金	712	1,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,515百万円	1,618百万円
未払事業税	350	367

(注)1.評価性引当額が3,283百万円増加しています。この増加の主な内容は、在外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 特別損益
特別利益は、主に受取保険金の増加及び事業構造改善引当金戻入益の計上により、前連結会計年度に比べ2,167百万円増加し、9,699百万円となりました。特別損失は、関係会社持分譲渡損失引当金繰入額を計上したものの、主に減損損失及び事業構造改善費用の減少により、前連結会計年度に比べ4,322百万円減少し、9,717百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において「営業外収益」に独立掲記していた「貸船料」は、金額的重要性が低下したことに伴い、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸船料」に表示していた800百万円、「その他」に表示していた1,701百万円は、「関係会社事業損失引当金戻入額」417百万円、「その他」2,084百万円として組替えています。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7.引当金の計上基準
貸倒引当金

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#10 重要な契約等（連結）

4) 業績に与える影響
当該持分の一部譲渡に伴い、当連結会計年度において1,776百万円を特別損失(関係会社持分譲渡損失引当金繰入額)として計上しています。
3.固定資産の譲渡について

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