固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上である単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/29 14:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備(機械装置及び運搬具)です。

2021/06/29 14:29

#3 事業等のリスク

当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約の一部には、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益等を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 14:29

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 30,918百万円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに加重平均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間

2021/06/29 14:29

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2021/06/29 14:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	7		54
土地	3		9
工具器具備品等	0		6
計	11	百万円	70	百万円

2021/06/29 14:29

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	295	百万円	189	百万円
機械装置及び運搬具	255		472
土地	5		15
撤去費用等	942		1,120
計	1,499	百万円	1,796	百万円

2021/06/29 14:29

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2021/06/29 14:29

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/29 14:29

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにサンテルS.A.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにサンテルS.A.の株式の取得価額とサンテルS.A.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	10,720	百万円
固定資産	31,687
のれん	20,502

株式の取得により新たにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.の株式の取得価額とエリエール・インターナショナル・ターキーA.S.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	976	百万円
固定資産	468
のれん	1,700

2021/06/29 14:29

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	金額
賃貸資産	建物及び構築物、工具器具備品	愛媛県松山市	1,190百万円
遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、土地、無形固定資産その他	愛媛県四国中央市他	551百万円

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
賃貸資産(建物及び構築物、工具器具備品)については、翌連結会計年度以降のキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物1,172百万円、工具器具備品17百万円です。なお、賃貸資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.2%で割り引いて算定しています。

2021/06/29 14:29

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、103,702百万円の支出(前連結会計年度比55,832百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,370百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 14:29

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「貸船に係る費用」、「特別利益」の「その他」に含めていました「国庫補助金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。また、前事業年度において、独立掲記していました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していました「その他」1,797百万円は、「貸船に係る費用」524百万円、「その他」1,272百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」138百万円は、「国庫補助金」126百万円、「その他」11百万円に組み替え、「特別損失」に表示していました「その他」445百万円は、「固定資産圧縮損」126百万円、「その他」319百万円に組み替え、「法人税、住民税及び事業税」5,940百万円、「法人税等還付税額」△49百万円は、「法人税、住民税及び事業税」5,890百万円に組み替えています。

2021/06/29 14:29

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していました「固定資産賃貸料」「受取保険金」、及び独立掲記していました「法人税等還付税額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」及び「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「貸船に係る費用」、「特別利益」の「その他」に含めていました「国庫補助金」「固定資産売却益」「受取保険金」、及び「特別損失」の「その他」に含めていました「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していました「固定資産賃貸料」393百万円、「受取保険金」435百万円、「その他」1,523百万円は、「その他」2,352百万円に組み替え、「営業外費用」に表示していました「その他」2,225百万円は、「貸船に係る費用」524百万円、「その他」1,700百万円に組み替え、「特別利益」に表示していました「その他」790百万円は、「国庫補助金」126百万円、「固定資産売却益」11百万円、「受取保険金」168百万円、「その他」483百万円に組み替え、「特別損失」の「その他」725百万円は、「固定資産圧縮損」126百万円、「その他」598百万円に組み替え、「法人税、住民税及び事業税」12,632百万円、「法人税等還付税額」△343百万円は、「法人税、住民税及び事業税」12,289百万円に組み替えています。

2021/06/29 14:29

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響)
コロナ禍は世界経済や国内外での企業活動に影響を与える事象であり、国内においては一部でワクチン接種が開始されたものの、経済活動や日常生活への制限は依然として続いています。また、感染力の強い変異株の流行が拡大傾向にあり、現時点でコロナ禍の収束時期を予測することは困難な状況です。コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響については、世界的な経済低迷やイベントの自粛、テレワークの拡大等によって洋紙の需要は縮小しているものの、一方では生活者の衛生意識の向上によりマスクやウエットティシューの需要は拡大しており、コロナ禍が一時的な拡大と収束を繰り返すことと連動して各製品の需要も変化しながら、状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。ただし、世界的な景気の回復には相当の時間を要する見込であること、また、コロナ禍の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いことから、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/29 14:29

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/06/29 14:29

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

形固定資産及びのれんの評価
当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及びその他の資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っています。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しています。

2021/06/29 14:29

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法

2021/06/29 14:29