有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
④ 指標及び目標
大王グループでは、マテリアリティやサステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、サステナビリティに取り組んでいます。
(注1)2022年度実績につきましては未確定のため2021年度までの実績を掲載しています。
(注2)KPIの設定については今後検討してまいります。
(注3)取組やKPIにつきましては、2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本への対応を参照ください。
(注4)2022年度に株式取得をした吉沢工業株式会社(2022年5月)と株式会社大貴(2022年10月)を除き、基準年である2013年度以降に当社グループとなった連結子会社も含め、算定しています。
大王グループでは、マテリアリティやサステナビリティ戦略と連動する以下のKPIを設定しています。上記のガバナンス体制に沿って、各指標の進捗状況を具体的に評価・確認し、サステナビリティに取り組んでいます。
| 経営理念の 4つの柱 | マテリアリティ | 事業戦略・主な取組 | 事業を通じた主な社会課題解決および目標とする指標(2030年度KPI) | 2020年度 実績(注1) | 2021年度 実績(注1) | |
| 1.ものづくりへのこだわり | 事業ポートフォリオの戦略的変革 | 新聞・洋紙事業 | ●洋紙から板紙への転抄 | (注2) | (注2) | |
| ●生産体制・販売構成の見直し | →マシン稼働継続による雇用維持 | |||||
| ●川下の印刷事業の強化 | ||||||
| 産業用紙・段ボール事業 | ||||||
| ●国内での安定供給の継続 | ||||||
| ●海外展開の加速 | ||||||
| グローバル展開の加速 | H&PC国内事業 | ●海外各拠点での地域発展に貢献 | (注2) | (注2) | ||
| ●吸収体事業と国内シェア向上 | →技術・開発能力の向上・雇用維持 | |||||
| ●衛生用紙と複合事業モデル確立 | ||||||
| H&PC海外事業 | ||||||
| ●既進出国での複合事業化 | ||||||
| ●新規市場に進出し事業基盤構築 | ||||||
| 新規事業の創出 | 新規事業 | ●セルロースナノファイバーの商品・用途開発 | (注2) | (注2) | ||
| ●セルロースナノファイバー | ●RFIDによる業務効率化・働き方改革 | |||||
| ●RFID(ICタグ) | ●環境対策商品(脱プラスチック等)の販売 | |||||
| ●感染症対策商品(マスク・除菌ウェット等)の販売 | ||||||
| 2.地域社会とのきずな | 地域社会との共生 | ●南米チリで地域の農業・酪農を支援する生活・灌漑用水の安定供給 | (注2) | |||
| 持続可能なサプライチェーンの構築 | ●CSR調達 | 調達アンケート回収率 | 100% | 87% | 95% | |
| 5段階評価で3.5以上の取引先数 | 90% | 56% | 62% | |||
| ●森林認証 | 国内外での森林認証の維持継続 | 100% | 100% | 100% | ||
| 3.安全で働きがいのある企業風土 | 人権尊重と人財育成、社員への思いやり | (注3) | ||||
| 公正で透明性の高い経営 | ||||||
| 4.地球環境への貢献 | 気候変動への対応 | ●バイオマス由来燃料への転換、廃棄物燃料の有効利用など | 化石由来のCO2排出量削減(対2013年度比)(注4) | 46% | 9.3% | 2.1% |
| 循環型社会の実現 | ●難処理古紙の利用促進 | 板紙への配合率 | 30% | 16.7% | 16.2% | |
| ●ゼロエミッション | 再資源化率 | 100% | 98.7% | 98.4% | ||
| ●水の循環・再利用、適正な用排水処理による排水の浄化 | 用水・排水COD売上高当り原単位 (対前年度比) | 1%/年削減 | 用水 1.6%COD 3.0% | 用水 5.6%COD 9.9% | ||
| 森林保全と生物多様性の維持 | ●南米チリの天然記念物「アレルセ」を現地NPOと連携し保護 | (注2) | ||||
| ●希少淡水魚「カワバタモロコ」を徳島県と連携し、繁殖・放流 | (注2) | |||||
(注1)2022年度実績につきましては未確定のため2021年度までの実績を掲載しています。
(注2)KPIの設定については今後検討してまいります。
(注3)取組やKPIにつきましては、2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本への対応を参照ください。
(注4)2022年度に株式取得をした吉沢工業株式会社(2022年5月)と株式会社大貴(2022年10月)を除き、基準年である2013年度以降に当社グループとなった連結子会社も含め、算定しています。