- #1 主要な設備の状況
2. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
3. 東京支店の建て替えに伴い、仮事務所として建物の一部を賃借しております。当連結会計年度の賃借料は
31,251千円であります。なお、東京支店の帳簿価額のうち「土地」及び「その他」には、賃貸部分が含まれております。
2019/05/24 9:16- #2 事業等のリスク
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
2019/05/24 9:16- #3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/05/24 9:16- #4 固定資産廃棄損に関する注記
※3 固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 21,839千円 | 5,049千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 948千円 | 311千円 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| 建物 | 498,572千円 | 454,427千円 |
| 土地 | 1,168,514千円 | 1,168,514千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、13,457百万円となりました。これは主に減価償却により建物や機械装置が減少するとともに、時価の下落等により投資有価証券も減少しましたが、東京支店の建て替えに伴い建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は増加した一方、現金及び預金の減少等により流動資産が減少したこと等によるものであります。
(負債の状況)
2019/05/24 9:16- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都や大阪府において倉庫用建物等を有しております。2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,909千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,608千円(主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2019/05/24 9:16- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
2019/05/24 9:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
