前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	-千円		4,334千円
機械装置及び運搬具	62,317		125
計	62,317		4,460

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,176千円		2,605千円
計	4,176		2,605

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	3,101千円		4,748千円
機械装置及び運搬具	4,851		6,734
その他	1,259		9,884
撤去費用	15,358		12,851
計	24,569		34,220

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(1) 静岡事業所製函設備更新
機械及び装置 365,429千円
(2) 静岡事業所製品倉庫新設
建物 130,000千円
(3) 福島事業所製板設備一部更新
機械及び装置 148,900千円2018/03/26 13:44

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにクラウン紙工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにクラウン紙工業株式会社株式の取得価額とクラウン紙工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。

流動資産	155,086千円
固定資産	1,184,316
のれん	272,855

当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産	153,918千円
福島県福島市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産	10,284千円
栃木県宇都宮市	包装材関連事業	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地	167,303千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ減損損失を計上しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△748,906	△731,591
その他有価証券評価差額金	△4,118,113	△6,065,853

繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△763,412	△744,809
その他有価証券評価差額金	△4,127,191	△6,080,497

(注) 繰延税金負債の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,541千円	116,598千円
固定資産-繰延税金資産	51,409	45,154
流動負債-その他	-	△11,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

2018/03/26 13:44

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2018/03/26 13:44

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
営業取引以外の取引高	36,676		46,760
固定資産取引	5,240		-

2018/03/26 13:44