① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「商品を通じて世の中の役に立つ」という企業理念の下、すべてのステークホルダーとの調和を図りながら持続的成長を実現するために、再現性と継続性を担保することが重要と考えております。
経営の体制及び運営にあたっては上記に加え、透明性、公正性、客観性、独立性が重要な要素と考え、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

4114,4674,48839191.9732.83(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれている。
(ハ)商品

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#3 事業等のリスク

③ 新製品開発について
当社グループは、既存領域に捉われない新しい商品・サービス・事業創出を目指し商品・サービス開発を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムについて

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#4 対処すべき課題（連結）

(1) 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。
当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動(Knowledge Work)をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。
このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスとして具現化されております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載URLは、次のとおりです(http://www.kokuyo.co.jp/ir/shareholder/publicnotice.html)。
株主に対する特典	年1回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、当社グループ商品(500株以上保有は3,000円相当、1,000株以上保有は6,000円相当)を贈呈します(毎年3月中旬実施予定)。

(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,742,463	同左	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	128,742,463	同左	-	-

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#7 研究開発活動

ステーショナリー関連事業におきましては、従来からの基本姿勢である顧客起点の考えを推し進め、お客様の期待値を超え、際立つ価値を創造することで、お客様からご指名いただける商品作りを目指しています。
当連結会計年度は、際立った価値を提供できる商品として、以下の商品を開発・発売いたしました。
1)キャンパスノート

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は2,707億円となり、前連結会計年度末に比べ122億円増加しました。流動資産は1,303億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な要因として、有価証券が34億円、商品及び製品が24億円それぞれ増加したためであります。固定資産は1,403億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ94億円増加した一方、有形固定資産が22億円、無形固定資産が9億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ減少したためであります。
負債は1,050億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。流動負債は737億円で、前連結会計年度末に比べ62億円増加しました。主な要因として、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末に比べ51億円増加したためであります。固定負債は312億円で、前連結会計年度末に比べ65億円減少しました。主な要因として、長期借入金が101億円減少した一方、繰延税金負債が31億円増加したためであります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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