固定資産
連結
- 2016年12月31日
- 1273億5600万
- 2017年12月31日 +2.84%
- 1309億6900万
個別
- 2016年12月31日
- 1358億3600万
- 2017年12月31日 +2.1%
- 1386億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額1,746百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。2018/03/30 13:01
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△6,117百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2)セグメント資産の調整額117,171百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額2,079百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,357百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2018/03/30 13:01 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2018/03/30 13:01
(ア)有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具器具備品等)である。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法2018/03/30 13:01
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
2018/03/30 13:01前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)建物及び構築物 35百万円 - 土地 1,624 - 計 1,659 - - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/03/30 13:01
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/03/30 13:01
(単位:百万円) - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/30 13:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △411 △406 その他有価証券評価差額金 △6,524 △7,978
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/03/30 13:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 連結子会社の時価評価差額 △382 △342 固定資産圧縮積立金 △418 △412 その他有価証券評価差額金 △6,550 △8,007
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産、負債及び純資産2018/03/30 13:01
当連結会計年度末の総資産は3,051億円となり、前連結会計年度末に比べ111億円増加しました。流動資産は1,741億円で、前連結会計年度末に比べ75億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が50億円、現金及び預金が11億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,309億円で、前連結会計年度末に比べ36億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が48億円増加した一方、無形固定資産が12億円減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,006億円となり、前連結会計年度末に比べ52億円減少しました。流動負債は774億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が41億円増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円減少したためであります。固定負債は231億円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が10億円増加した一方、退職給付に係る負債が6億円、長期預り保証金が6億円、それぞれ減少したためであります。 - #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 777百万円2018/03/30 13:01
固定資産 40百万円
(3)分割した事業が含まれていた報告セグメント - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/03/30 13:01
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。