有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年1月1日を効力発生日として、当社が行うファニチャー事業(オフィス家具事業及びストア事業)のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業(以下、「対象事業」という。)を会社分割(以下、「本分割」という。)し、三協立山㈱(以下、「三協立山」という。)に承継した。
(1)本分割の概要
①本分割の目的
対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。
三協立山は、商業施設事業の更なる事業領域拡大を目指していることから両社の戦略が一致し、当社としては生産設備を有する三協立山に対象事業を承継することが顧客基盤の維持そして顧客サービスの向上に寄与するものと判断した。
②本分割の方式
三協立山を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割
③本分割の効力発生日
平成30年1月1日
④三協立山の概要
代 表 者 代表取締役社長 山下 清胤
所 在 地 富山県高岡市早川70番地
資 本 金 15,000百万円(平成29年5月31日現在)
事業内容 1.ビル用建材・住宅用建材・エクステリア建材の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売
2.アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売
3.店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
820百万円
②分割した資産の項目及び帳簿価額
流動資産 777百万円
固定資産 40百万円
(3)分割した事業が含まれていた報告セグメント
ファニチャー関連事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分割した事業に係る損益の概要
売上高 9,928百万円
営業利益 280百万円
当社は、平成30年1月1日を効力発生日として、当社が行うファニチャー事業(オフィス家具事業及びストア事業)のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業(以下、「対象事業」という。)を会社分割(以下、「本分割」という。)し、三協立山㈱(以下、「三協立山」という。)に承継した。
(1)本分割の概要
①本分割の目的
対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。
三協立山は、商業施設事業の更なる事業領域拡大を目指していることから両社の戦略が一致し、当社としては生産設備を有する三協立山に対象事業を承継することが顧客基盤の維持そして顧客サービスの向上に寄与するものと判断した。
②本分割の方式
三協立山を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割
③本分割の効力発生日
平成30年1月1日
④三協立山の概要
代 表 者 代表取締役社長 山下 清胤
所 在 地 富山県高岡市早川70番地
資 本 金 15,000百万円(平成29年5月31日現在)
事業内容 1.ビル用建材・住宅用建材・エクステリア建材の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売
2.アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売
3.店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
820百万円
②分割した資産の項目及び帳簿価額
流動資産 777百万円
固定資産 40百万円
(3)分割した事業が含まれていた報告セグメント
ファニチャー関連事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分割した事業に係る損益の概要
売上高 9,928百万円
営業利益 280百万円