有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| ワークスタイル領域 | ライフスタイル領域 | その他 (注2) | 合計 | |||||
| ファニチャー事業 | ビジネスサプライ流通事業 | 計 | ステーショナリー事業 | インテリアリテール 事業 | 計 | |||
| 主たる地域別 | ||||||||
| 日本 | 125,947 | 88,526 | 214,473 | 34,616 | 19,664 | 54,281 | 125 | 268,880 |
| 海外 | 6,755 | - | 6,755 | 25,199 | 6 | 25,205 | - | 31,960 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 132,702 | 88,526 | 221,228 | 59,815 | 19,670 | 79,486 | 125 | 300,841 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - | 88 | 88 |
| 外部顧客への売上高 | 132,702 | 88,526 | 221,228 | 59,815 | 19,670 | 79,486 | 214 | 300,929 |
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 | 7,563 55,514 |
| 63,078 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 | 8,726 58,672 |
| 67,399 | |
| 契約資産(期首残高) | 835 |
| 契約資産(期末残高) | 1,598 |
| 契約負債(期首残高) | 2,708 |
| 契約負債(期末残高) | 4,224 |
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 57 |
| 1年超 | - |
| 合計 | 57 |
なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。