有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 (注2)	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	135,073	91,303	226,377	35,247	20,299	55,546	142	282,066
海外	17,413	-	17,413	29,180	4	29,184	-	46,598
顧客との契約から生じる収益	152,487	91,303	243,791	64,428	20,303	84,731	142	328,665
その他の収益	-	-	-	-	-	-	88	88
外部顧客への売上高	152,487	91,303	243,791	64,428	20,303	84,731	230	328,753

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 (注2)	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	143,924	93,157	237,081	35,749	21,167	56,916	150	294,148
海外	15,972	-	15,972	28,003	10	28,014	20	44,007
顧客との契約から生じる収益	159,896	93,157	253,053	63,752	21,178	84,931	171	338,156
その他の収益	-	-	-	-	-	-	71	71
外部顧客への売上高	159,896	93,157	253,053	63,752	21,178	84,931	242	338,227

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	8,726	7,667
売掛金	58,672	58,730
	67,399	66,397
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	7,667	8,663
売掛金	58,730	64,016
	66,397	72,680
契約資産(期首残高)	1,598	2,154
契約資産(期末残高)	2,154	2,702
契約負債(期首残高)	4,224	3,412
契約負債(期末残高)	3,412	3,859

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	755	494
1年超	151	85
合計	907	579

なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。