有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	合計
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
主たる地域別
日本	144,534	93,157	35,749	21,167	150	294,758
海外	15,972	-	28,003	10	20	44,007
顧客との契約から生じる収益	160,506	93,157	63,752	21,178	171	338,766
その他の収益	-	-	-	-	71	71
外部顧客への売上高	160,506	93,157	63,752	21,178	242	338,837

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注2)	合計
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	ステーショナリー事業	インテリア リテール 事業
主たる地域別
日本	154,798	102,618	34,540	23,587	176	315,712
海外	15,836	-	28,230	22	-	44,089
顧客との契約から生じる収益	170,635	102,618	62,770	23,609	176	359,810
その他の収益	-	-	-	-	65	65
外部顧客への売上高	170,635	102,618	62,770	23,609	242	359,876

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
3 「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。
これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っている。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	7,667	8,663
売掛金	58,730	64,016
	66,397	72,680
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	8,663	8,825
売掛金	64,016	70,597
	72,680	79,422
契約資産(期首残高)	2,154	2,702
契約資産(期末残高)	2,702	2,693
契約負債(期首残高)	3,412	3,859
契約負債(期末残高)	3,859	4,053

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	494	82
1年超	85	-
合計	579	82

なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。