四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年3月30日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2021年4月15日に、自己株式の処分を実施した。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。
また、2019年4月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議している。
2.自己株式の処分の概要

(1)払込期日	2021年4月15日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 23,878株
(3)処分価額	1株につき 1,748円
(4)処分価額の総額	41,738,744円
(5)募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役 2名(※) 11,110株 執行役員9名 12,768株 ※ 社外取締役を除く。
(8)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。