四半期報告書-第78期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(当社執行役兼務取締役を除く。) 、執行役(当社取締役兼務者)及び当社執行役員(以下、総称して「対象役員」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議した。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有を進めることを目的として、2019年より譲渡制限付株式報酬制度を導入していた。
今般、当社は、2024年3月28日に指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の報酬委員会において、当該譲渡制限付株式報酬制度の対象の範囲を拡大することとし、当社の社外取締役及び執行役に対しても譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議している。そして、当該方針に基づき、対象役員に対して、株主の皆さまとの価値共有を一層進める観点から、譲渡制限付株式の付与を行うことを決定している。
2.自己株式の処分の概要
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、当社の取締役(当社執行役兼務取締役を除く。) 、執行役(当社取締役兼務者)及び当社執行役員(以下、総称して「対象役員」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議した。
1.処分の目的及び理由
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有を進めることを目的として、2019年より譲渡制限付株式報酬制度を導入していた。
今般、当社は、2024年3月28日に指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の報酬委員会において、当該譲渡制限付株式報酬制度の対象の範囲を拡大することとし、当社の社外取締役及び執行役に対しても譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議している。そして、当該方針に基づき、対象役員に対して、株主の皆さまとの価値共有を一層進める観点から、譲渡制限付株式の付与を行うことを決定している。
2.自己株式の処分の概要
| (1) 払込期日 | 2024年5月15日 |
| (2) 処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 22, 568株 |
| (3) 処分価額 | 1株につき2,633円 |
| (4) 処分価額の総額 | 59,421,544円 |
| (5) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (7) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数 | 取締役 7名(※) 4,188株 執行役 2名(※2) 6,696株 執行役員10名 11,684株 ※ 当社執行役兼務者2名を除く。 ※2 取締役兼務者 |