四半期報告書-第77期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。
また、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき、以下の通り自己株式を消却することを決議した。
1.自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
当社においては、資本政策に係る検討を継続的に行っている。
株主還元に関して、従来は、配当性向40%及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしていたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第3次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50%以上とする。これに伴い、機動的に還元施策を実行するため、以下のとおり総額50億円を上限として、自己株式の取得を行うこととする。
また、取得した自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の5%を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとする。
2.自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300万株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円を上限とする
(4)取得期間 2023年9月1日~2024年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3.自己株式消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 720万株 (消却する前の自己株式を含む発行済株式総数に対する割合5.6%)
(3)消却予定日 2023年8月31日
(ご参考)2023年6月30日時点での自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 115,550千株
自己株式数 13,192千株
自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2023年7月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議した。
また、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき、以下の通り自己株式を消却することを決議した。
1.自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
当社においては、資本政策に係る検討を継続的に行っている。
株主還元に関して、従来は、配当性向40%及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしていたが、足元では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第3次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50%以上とする。これに伴い、機動的に還元施策を実行するため、以下のとおり総額50億円を上限として、自己株式の取得を行うこととする。
また、取得した自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の5%を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとする。
2.自己株式取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 300万株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.3%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円を上限とする
(4)取得期間 2023年9月1日~2024年7月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
3.自己株式消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 720万株 (消却する前の自己株式を含む発行済株式総数に対する割合5.6%)
(3)消却予定日 2023年8月31日
(ご参考)2023年6月30日時点での自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 115,550千株
自己株式数 13,192千株