有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)気候変動に関する「戦略」と「指標と目標」
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しております。
具体的には、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標「SBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)」のNear-term 目標を申請しました。
■SBTイニシアティブへの申請目標
○Scope1-2のGreen House Gas(以下、GHG)排出量を2022年から2030年までに総量で42%削減する
○Scope3の“購入した製品・サービス”によるGHG排出量を2022年から2030年までに総量で25%削減する
○2028年までに“購入した製品・サービス”による GHG排出量の17.4%に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる
上記目標は審査前の数値であります。
■2024年コミット目標
また、従来取り組んでいる温室効果ガスの排出削減活動に、当社グループのマテリアリティの一つ「気候危機への対応」の2024年コミット目標の取り組みがあります。
日本国内で自社が排出するCO2(Scope1-2)を2024年までに2013年比で50%削減することを掲げ、2022年は21.4%の排出削減となりました。2022年より工場の電力の非化石化を進めており、2024年には日本国内の主要4工場の対応が完了する見込みであります。
■リスクと機会分析
コクヨグループでは、2022年5月にTCFDへの提言に賛同を表明しました。シナリオ分析の手法を用い、気候変動に関連するリスク・機会の特定、財務への影響分析、及びリスク・機会への対応策の検討を行っております。分析の時間軸については、長期ビジョンを踏まえ、2030年における社会やステークホルダーの変化を想定しております。
⦅ ワークスタイル領域 ⦆

シナリオ	ファニチャー事業
1.5℃ シナリオ	脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般における脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面ではCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じます。かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。
4℃ シナリオ	世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停止、対応コストの発生が想定されます。かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組む他、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会と捉え、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。

シナリオ	ビジネスサプライ流通事業
1.5℃ シナリオ	脱炭素社会への移行が進んでいく中で、顧客や輸送業者、社会一般においても脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面では炭素税によるコスト増、輸送コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズの変化に対応した製品ラインナップの変更等により売上高を増加させる機会も生じます。かかる状況下、商品ラインナップ変更やデジタル施策の拡大など、機会を活用するための活動を行っていくことで気候変動に対するレジリエンスの向上、及び顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現します。
4℃ シナリオ	世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、製品調達価格の高騰や、物理的リスクの顕在化により、輸送を始めとするサプライチェーンの途絶が起こり、ビジネスモデル上重大な問題が発生する可能性があり、財務影響としては調達価格の上昇、輸送コストの上昇、物理的リスクによる機会損失、対策コストの発生等が想定されます。かかる状況下、製品調達の見直しや、デジタル施策の拡大などにより、事業のレジリエンスを高めていきます。

⦅ ライフスタイル領域 ⦆

シナリオ	ステーショナリー事業
1.5℃ シナリオ	日本・海外ともに脱炭素社会への移行が進む中で、文具をはじめとする消耗品の消費に関する考え方や、働き方・学び方の変化が生じ、消費行動や市場が変化することが想定され、財務影響としてリスクの面ではCO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及びデジタル化の進展による文具市場の縮小等が想定される一方、新たなトレンドに応じた価値提案や商品・サービス展開を日本国内・海外市場に対して行うことで、価値創造機会を実現していきます。
4℃ シナリオ	世界的な消費活動の拡大によるコスト圧力や、気候変動からの物理的なインパクトが懸念され、財務影響としてリスクの面では資源・エネルギー価格の高騰、物理的リスクの顕在化による機会損失、対策コストの発生が想定される一方、海外市場においては文具へのニーズが拡大することが想定され、レジリエンスを高める取り組みを促進し、グローバルなサプライチェーンの実現、市場展開を進めることで機会を捉えていきます。

シナリオ	インテリアリテール事業
1.5℃ シナリオ	脱炭素社会への移行が進んでいく中で、生産から廃棄までの家具のライフサイクルを通じてのCO2排出削減、環境配慮の実現が求められると想定され、財務影響としては、CO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及び環境への配慮からの家具購入頻度の低下、レンタル・サブスクとの競合などが想定される一方、環境の変化を機会と捉え、カーボンフットプリント表示への対応や、修理のような家具の廃棄を減らすサービスの展開等、環境への配慮とビジネスの両立できる取り組みを推進していきます。
4℃ シナリオ	世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木製品をはじめとする製品調達価格へのリスクや、災害等によるサプライチェーンや店舗活動への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅な高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、対応コストの発生が想定されますが、製品調達の見直しやECサービスの展開等により、レジリエンスを高め、安定的な価値提供を行っていきます。

(3)人的資本に関する「戦略」と「指標と目標」
「ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。」というパーパスのとおり、当社の価値創出の強みは、顧客が抱える様々な課題に誠実に向き合い、その解決のために従業員一人ひとりが意志・ヨコクを持ち、創造的なアプローチをするところに源泉があります。この強みを最大化させるために、意志・ヨコクを持つ多様な人材が挑戦しやすい組織文化の構築と成長の機会を提供し、個々人の能力発揮を促していくことを人的資本経営の根幹に据えております。
2023年に当社は人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮のために会社として大切にする思想とアクションを宣言しました。そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通認識としております。
このポリシーに基づき、2023年に全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりのキャリア・ポテンシャルについて役職者が複眼で討議することを開始するとともに、OJTだけではない育成のために人材育成機関「コクヨアカデミア」の設置のほか、下記の取り組みにより人材育成への投資を加速させております。
■人材マネジメントポリシーに基づくアクション

1.一人ひとりに光を当て活躍できる機会の提供	・組織長と人事部門による人材育成会議を開催し、女性リーダー 、 ビジネスリーダー育成等をテーマに育成議論を開始 ・キャリア面談や人材育成会議を通じて、従業員一人ひとりのキャリアを考えた育成計画の立案と、挑戦機会の提供を検討
2.能力・意欲がある従業員の成長スピードの 最大化	・2024年1月より人材育成機関「コクヨアカデミア」を設置し、採用や評価、配置など他の人事プロセスと強固に連携しながら成長スピードを速める施策を展開 ・能力の発揮を評価し、年齢や経験年数にとらわれず早期にステップアップできる人事制度への改正
3.チームで価値を創造するリーダーの育成	・リーダーに求めるコンピテンシーとしてコクヨリーダーシップ2024を策定し、基幹職全員に対して360°アセスメントの実施とリーダーシップ研修を実施 ・主体的に新しい経験を積む社内複業「20%チャレンジ」 (2020年開始、累計参加者266名) ・事業創出や戦略策定を実践するプログラム 「マーケティング大学」(2017年に開始、累計卒業生168名) 「マーケティング大学院」(2019年に開始、累計卒業生113名)
4.多様で豊かなキャリア形成支援	・育児や介護によるキャリアの中断をボトルネックにしないための取り組みを実施 ・産休育休者の評価運用を見直し、評価の空白期間が生じることを解消し、継続的な能力の蓄積度の把握とフィードバックの実施 ・育児世代の働きやすさ向上を目指したワークルールへの改正 (子の看護休暇の対象年齢を小6まで拡大) ・ベビーシッターの利用補助

当社では、多様な人材の活躍を測定する指標として、マテリアリティ目標の1つに「2024年 指導的地位の女性比率12%」を設定しています。一人ひとりの人材の価値を引き出す取り組みを通じて、管理職やプロジェクトをリードする役割を担う社員を育成し、事業と人材の同時成長を目指しております。