有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
(2)戦略
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」に向けて、マテリアリティ(重点課題)を2022年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが「積極的に解決すべき社会課題」と「実現したい社会像と会社像」から個別課題(リスクと機会)を抽出し、事業成長を実現する「経済性」と「社会性」の2軸で重要性評価を行った上で、より上位の課題にカテゴライズ・統合の上最終化しました。2025年には定期的な見直しとして「循環型社会への貢献」に含んでいた「循環型ビジネスモデルの構築」の活動を「サステナブル調達の推進」として切り分けました。また、これら活動の基盤として、国際的な規範に基づき人権を尊重する責任を果たすべく「コクヨグループ人権方針」を2025年11月に制定しました。特定プロセスにおいては、全執行役・執行役員が参画し、また社外有識者からの意見を反映しております。
各マテリアリティにはそれぞれ推進体制を構築し、長期目標としての2030年目標(施策とKPI)、中期目標としての2027年目標(施策とKPI)を設定しています。また、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業活動を通じたサステナビリティの実現を図っております。
■マテリアリティのリスクと機会
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」に向けて、マテリアリティ(重点課題)を2022年に特定しました。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループが「積極的に解決すべき社会課題」と「実現したい社会像と会社像」から個別課題(リスクと機会)を抽出し、事業成長を実現する「経済性」と「社会性」の2軸で重要性評価を行った上で、より上位の課題にカテゴライズ・統合の上最終化しました。2025年には定期的な見直しとして「循環型社会への貢献」に含んでいた「循環型ビジネスモデルの構築」の活動を「サステナブル調達の推進」として切り分けました。また、これら活動の基盤として、国際的な規範に基づき人権を尊重する責任を果たすべく「コクヨグループ人権方針」を2025年11月に制定しました。特定プロセスにおいては、全執行役・執行役員が参画し、また社外有識者からの意見を反映しております。
各マテリアリティにはそれぞれ推進体制を構築し、長期目標としての2030年目標(施策とKPI)、中期目標としての2027年目標(施策とKPI)を設定しています。また、グループ目標とともに事業別の目標を設定し、事業活動を通じたサステナビリティの実現を図っております。
■マテリアリティのリスクと機会
| 戦略テーマ | 重点課題 | リスク | 機会 |
| 社内外のWell-beingの向上 | 新しい働き方の提案 | - | 社内の Well-being の向上は、競争力の源泉であるクリエイティビティ溢れる多様な人材の採用と定着に繋がります。更に、それらの人材が能力を最大限発揮することで、新たな価値の持続的創出と生産性の向上ももたらします。社会の Well-being の向上は、障がいをお持ちの方々をはじめ、あらゆる人々が活躍できる社会を実現するためのモノづくりやサービス提供を通じ収益機会の拡大が期待できるほか、コクヨの姿勢に対する外部評価の向上や共感によるビジネスネットワークの拡大ももたらします。 |
| ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション | |||
| 森林経営モデルの実現による事業領域拡大 | 社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革 | ビジネスインフラの強化やリスクマネジメント等の森林経営を推進するためのマネジメントシステム改革が、領域拡張に伴うリスクの低減に繋がります。 | 未充足ニーズを捕捉し、事業ポートフォリオの絶え間ない変革と事業間シナジーの創出を通じて新たな価値を継続的に生みていくことで、経営環境の変化に対応し、持続的に企業価値を高めていくことができます。 |
| WORK&LIFEの基盤である地球を守るための活動 | 気候危機への対応 | 気候変動への対応は、エネルギーコストや輸送コストの増大等の短期的な財務リスクだけではなく、将来の環境コスト拡大や物理リスクの抑制・備えにも繋がります。 | 低排出型の製品やソリューションの提供、ブランドイメージの向上による収益機会の拡大や、外部評価の向上を通じた株価への影響なども期待できます。 |
| 循環型社会への貢献 | 資源の回収・再利用によって資源調達リスクの低減やブランドイメージの毀損リスクを低減できます。 | 持続可能な製品を求める消費者の支持獲得を通じて機会を拡大できるほか、多くの顧客と資源循環を通じて継続的な関係を構築することで、メンテナンスやアップデート等のサービスでの収益拡大も見込めます。 | |
| サステナブル調達の推進 | サプライチェーン上の人権・環境リスクへの対応を行うことで、不買運動等のリスクを回避することは事業を持続的に行っていく上で、不可欠な取組となります。そうした取組を顧客に伝えていくことで、リスクへの対応コストを転嫁した適正なコストでの販売も可能になります。 | - | |
| 自然共生社会への貢献 | 生物多様性の理解や原材料にかかるリスク、事業所周辺の環境リスクの把握に努め、自然資本とバランスのとれた事業運営を行うことで、原材料の安定的な調達の実現と事業の持続性が確保できます。 | 顧客の共感やブランドイメージの維持・強化を通じ、収益の拡大にも繋げていくことができます。 |