退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 10:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	192,153 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	330,984 〃
役員退職慰労引当金	112,595 〃	116,490 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加して18,656百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が227百万円増加、たな卸資産が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加の12,345百万円となりました。固定資産は、設備投資等により有形固定資産が679百万円増加、投資有価証券が202百万円増加、差入保証金が93百万円増加、繰延税金資産が213百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費384百万円、無形固定資産の減価償却費110百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の6,310百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ987百万円増加して15,380百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が184百万円増加、短期借入金及び長期借入金が60百万円増加、リース債務が332百万円増加、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円増加、改正退職給付会計基準の適用による退職給付引当金の減少728百万円及び退職給付に係る負債の増加932百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少して3,275百万円となりました。これは、当期純損失計上により28百万円減少、剰余金の配当で91百万円減少、改正退職給付会計基準の適用等によりその他の包括利益累計額が200百万円減少したことなどによるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20.88円減少し206.89円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の19.4%から17.0%になりました。

2014/06/27 10:41

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 10:41

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度

2014/06/27 10:41