固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,126,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,260千円は、親会社でのソフトウェア等の投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△850,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,556,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は、親会社でのソフトウェア等の投資額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/27 10:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 事業等のリスク

④固定資産の減損会計
当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:41

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,500千円	1,256千円
その他	0 〃	― 〃
計	3,500千円	1,256千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,084千円	590千円
機械装置及び運搬具	1,159 〃	700 〃
その他	31 〃	86 〃
計	3,274千円	1,376千円

2014/06/27 10:41

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/27 10:41

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2014/06/27 10:41

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 10:41

#11 業績等の概要

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より300百万円多い548百万円となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出1,304百万円などにより資金が減少し、投資有価証券の売却による収入738百万円などにより資金が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」

2014/06/27 10:41

#12 特別法上の準備金等に関する注記

別償却準備金、固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

2014/06/27 10:41

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	3,840千円	6,172千円
退職給付引当金	159,905 〃	163,953 〃
役員退職慰労引当金	98,042 〃	101,180 〃
その他	10,090 〃	10,090 〃
繰延税金資産小計	271,878千円	281,396千円
評価性引当額	△10,946 〃	△11,721 〃
繰延税金資産合計	260,932千円	269,674千円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△5,235千円	△4,814千円
特別償却準備金	△7,108 〃	△5,794 〃
その他有価証券評価 差額金	△68,304 〃	△20,953 〃
その他	△1,189 〃	△1,054 〃
繰延税金負債合計	△81,838千円	△32,616千円
繰延税金資産の純額	179,094千円	237,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.30〃	15.28〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.08〃	△20.31〃
評価性引当金額の増減(△は減少)	△3.45〃	0.92〃
生産等設備投資促進税制による税額控除	― 〃	△21.41〃
住民税均等割等	17.35〃	19.51〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― 〃	16.75〃
復興特別法人税分の税率差異	4.98〃	△0.93〃
その他	1.23〃	6.08〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.08%	53.64%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,079千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,079千円増加しております。2014/06/27 10:41

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	― 千円	24,912千円
貸倒引当金	3,840 〃	6,172 〃
退職給付引当金	192,153 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	330,984 〃
役員退職慰労引当金	112,595 〃	116,490 〃
連結会社間内部利益消去	1,290 〃	676 〃
その他	10,090 〃	10,090 〃
繰延税金資産小計	319,970千円	489,327千円
評価性引当額	△12,360 〃	△13,471 〃
繰延税金資産合計	307,609千円	475,855千円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△15,248千円	△14,005千円
特別償却準備金	△7,108 〃	△10,059 〃
その他有価証券評価 差額金	△68,304 〃	△20,953 〃
繰延税金負債合計	△90,661千円	△45,018千円
繰延税金資産の純額	216,947千円	430,837千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.17〃	― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.56〃	― 〃
評価性引当金額の増減(△は減少)	△5.90〃	― 〃
住民税均等割等	9.65〃	― 〃
復興特別法人税分の税率差異	3.13〃	― 〃
その他	3.65〃	― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.89%	― %

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した主な法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,606千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,606千円増加しております。2014/06/27 10:41

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 10:41

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加して18,656百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が227百万円増加、たな卸資産が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ212百万円増加の12,345百万円となりました。固定資産は、設備投資等により有形固定資産が679百万円増加、投資有価証券が202百万円増加、差入保証金が93百万円増加、繰延税金資産が213百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費384百万円、無形固定資産の減価償却費110百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ465百万円増加の6,310百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ987百万円増加して15,380百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が184百万円増加、短期借入金及び長期借入金が60百万円増加、リース債務が332百万円増加、厚生年金基金解散損失引当金が215百万円増加、改正退職給付会計基準の適用による退職給付引当金の減少728百万円及び退職給付に係る負債の増加932百万円などによるものであります。

2014/06/27 10:41

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 10:41

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
流動資産合計	294,370	347,435
固定資産合計	49,737	56,909

2014/06/27 10:41