固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に本社建物の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△656百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,374百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 10:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械及び装置)及びコンピューター周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/29 10:54

#4 事業等のリスク

④固定資産の減損会計
当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務

2017/06/29 10:54

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 10:54

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	6百万円
その他	― 〃	0 〃
計	―百万円	6百万円

2017/06/29 10:54

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	6百万円

2017/06/29 10:54

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	11 〃
解体撤去費用	― 〃	16 〃
その他	1 〃	0 〃
計	5百万円	29百万円

2017/06/29 10:54

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/29 10:54

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2017/06/29 10:54

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 10:54

#12 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、711百万円(前年同期は270百万円の減少)となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出695百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」

2017/06/29 10:54

#13 特別法上の準備金等に関する注記

固定資産圧縮積立金、特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2017/06/29 10:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金	3百万円	5百万円
退職給付引当金	89 〃	75 〃
役員退職慰労引当金	18 〃	22 〃
その他	11 〃	11 〃
繰延税金資産小計	122百万円	114百万円
評価性引当額	△28 〃	△21 〃
繰延税金資産合計	93百万円	93百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	△3 〃	△2 〃
その他有価証券評価 差額金	△71 〃	△78 〃
その他	△0 〃	△0 〃
繰延税金負債合計	△78百万円	△84百万円
繰延税金資産の純額	15百万円	9百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、(1)流動資産、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税・地方法人特別税・事業所税」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.86〃	0.95〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.25〃	△1.83〃
評価性引当額の増減(△は減少)	3.79〃	△1.33〃
住民税均等割等	7.77〃	2.79〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.07〃	―〃
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―〃	△2.11〃
その他	3.00〃	0.46〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.07%	29.62%

2017/06/29 10:54

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産 繰越欠損金	17百万円	5百万円
貸倒引当金	3 〃	5 〃
退職給付に係る負債	163 〃	147 〃
役員退職慰労引当金	20 〃	25 〃
その他	11 〃	12 〃
繰延税金資産小計	216百万円	195百万円
評価性引当額	△32 〃	△23 〃
繰延税金資産合計	184百万円	171百万円
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金	△9百万円	△8百万円
特別償却準備金	△5 〃	△4 〃
その他有価証券評価 差額金	△71 〃	△78 〃
その他	△0 〃	― 〃
繰延税金負債合計	△87百万円	△91百万円
繰延税金資産の純額	97百万円	80百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(1)流動資産、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払地方法人特別税・事業所税」及び区分掲記しておりました「未払事業税」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払事業税・地方法人特別税・事業所税」として区分掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33〃	1.09〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.01〃	△1.36〃
評価性引当額の増減(△は減少)	3.54〃	△1.14〃
住民税均等割等	6.39〃	2.13〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.39〃	―〃
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	―〃	△1.58〃
その他	△0.09〃	△2.68〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.38%	27.15%

2017/06/29 10:54

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加して17,907百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が583百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が341百万円減少、電子記録債権が60百万円減少、たな卸資産が328百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ172百万円減少の11,877百万円となりました。固定資産は、設備投資等により641百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費353百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ292百万円増加の6,030百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少して13,683百万円となりました。これは、未払法人税等が168百万円増加、リース債務が165百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が493百万円減少、短期借入金及び長期借入金が131百万円減少したことなどによるものであります。

2017/06/29 10:54

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 10:54

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
流動資産合計	363	341
固定資産合計	39	56

2017/06/29 10:54