固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,374百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,816百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 11:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械及び装置)及びコンピューター周辺機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

④固定資産の減損会計
当社グループの保有する固定資産について実質的価値が下落し、減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤退職給付債務

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:17

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	―百万円
その他	0 〃	― 〃
計	6百万円	―百万円

2018/06/28 11:17

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	16百万円

2018/06/28 11:17

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	11 〃	0 〃
解体撤去費用	16 〃	2018/06/28 11:17 #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結） (2) 有形固定資産 (単位:百万円) 2018/06/28 11:17 #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結） ※3 圧縮記帳額 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 2018/06/28 11:17 #11 有形固定資産等明細表（連結） 【有形固定資産等明細表】 2018/06/28 11:17 #12 特別法上の準備金等に関する注記 固定資産圧縮積立金、特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。2018/06/28 11:17 #13 税効果会計関係、財務諸表（連結） 固定資産 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 5百万円 3百万円 退職給付引当金 75 〃 55 〃 役員退職慰労引当金 22 〃 29 〃 その他 11 〃 11 〃 繰延税金資産小計 114百万円 99百万円 評価性引当額 △21 〃 △14 〃 繰延税金資産合計 93百万円 85百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3百万円 △3百万円 特別償却準備金 △2 〃 △0 〃 その他有価証券評価 差額金 △78 〃 △121 〃 その他 △0 〃 △0 〃 繰延税金負債合計 △84百万円 △125百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 9百万円 △40百万円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (平成29年3月31日) 当事業年度 (平成30年3月31日) 法定実効税率 30.69% 30.69% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.95〃 2.95〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.83〃 △9.21〃 評価性引当額の増減(△は減少) △1.33〃 △3.62〃 住民税均等割等 2.79〃 8.45〃 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 △2.11〃 ―〃 その他 0.46〃 2.49〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.62% 31.75% 2018/06/28 11:17 #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結） 固定資産 前連結会計年度 (平成29年3月31日) 当連結会計年度 (平成30年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 5百万円 1百万円 貸倒引当金 5 〃 3 〃 退職給付に係る負債 147 〃 104 〃 役員退職慰労引当金 25 〃 30 〃 その他 12 〃 11 〃 繰延税金資産小計 195百万円 151百万円 評価性引当額 △23 〃 △15 〃 繰延税金資産合計 171百万円 136百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △8百万円 △7百万円 特別償却準備金 △4 〃 △2 〃 その他有価証券評価 差額金 △78 〃 △121 〃 在外子会社等の留保利益 ― 〃 △16 〃 繰延税金負債合計 △91百万円 △148百万円 繰延税金資産(△は負債)の純額 80百万円 △11百万円 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成29年3月31日) 当連結会計年度 (平成30年3月31日) 法定実効税率 30.69% 30.69% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.09〃 1.62〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.36〃 △4.94〃 評価性引当額の増減(△は減少) △1.14〃 △2.32〃 住民税均等割等 2.13〃 4.65〃 在外子会社等の留保利益 ―〃 4.62〃 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 △1.58〃 ―〃 その他 △2.68〃 1.80〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.15% 36.12% 2018/06/28 11:17 #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少して17,807百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が149百万円増加、たな卸資産が189百万円増加、電子記録債権が79百万円増加した一方、現金及び預金が1,065百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ577百万円減少の11,299百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価差額が140百万円増加、設備投資等により578百万円増加、退職給付に係る資産が130百万円増加した一方、有形固定資産の減価償却費379百万円により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ477百万円増加の6,507百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少して13,292百万円となりました。これは、未払金及び設備関係未払金が165百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金が352百万円減少、未払法人税が167百万円減少したことなどによるものであります。 2018/06/28 11:17 #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結） 形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年 機械装置及び運搬具 2～17年 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:17 #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結） (単位:百万円) 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 流動資産合計 341 378 固定資産合計 56 52 2018/06/28 11:17 IRBANK 採用情報 フルスタックエンジニア 正社員 業務委託 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。 UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。 Detail プロダクトMLエンジニア 業務委託 正社員 MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。 Detail AI Agent エンジニア 業務委託 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。 RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。 Detail UI/UXデザイナー 業務委託 正社員 IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。 Detail Webメディアディレクター 業務委託 正社員 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。 これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。 Detail クラウドインフラ & セキュリティエンジニア 業務委託 Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。 Detail 学生インターン インターン 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。 Detail マーケティングマネージャー 業務委託 正社員 IRBANKのブランドと文化の構築。 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。 Detail